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ブラック企業問題・学習会
『ブラック企業』の本を九条の会メンバーが読んだことが本日の集会開催の動機である。参加者140名であった。
質疑応答。特定企業や業界がブラック企業ではないかとの生々しい質問が寄せられた。今までの講演会でなかったほどの大量の質問が寄せられた。いかにブラック企業への関心が高いかということである。
「弁護士・社労士も脱法を指南」
最近、弁護士が絡む問題が多い。彼らは揉めれば揉めるほど儲かるので、経営者にデタラメな主張をする。
労働組合と企業には使用従属関係がないので、団体交渉権がないと主張する。アルバイトは個人事業主なので残業代を払わなくていいと主張する。
ブラック士業は使用者に取り付いて、搾り取る。
労働者が諦めれば勝ち。ブラック士業は恐ろしい連中である。
悪徳弁護士が増えている。年収70万円以下の弁護士が三割いる。懲戒請求を受ける弁護士が増えている。就職できない若い弁護士が増えている。ヤクザに使われている若い弁護士が増えている。
労働者の味方と称して残業代請求を広告する弁護士もいる。高額の報酬を請求する。難しい案件は追い返してしまう。
そのような悪徳弁護士がネット広告を出している。何も教わらないで依頼人を焚き付ける。
労働組合を結成するしかないところに来ている。若い人は、さっさと辞めて転職するという傾向が強い。しかし、転職してもブラック企業という例も多い。
自民党がブラック企業を問題視する理由は、これからの若者を使い潰すためである。中高年のリストラや非正規への問題意識は低い。ブラック企業の問題を突破口にしたい。
ブラック企業の見分け方。ブラック企業は社会問題。学校が学生をブラック企業に送り込んでいる。労働基準法も教えない。医者にかかる人も多いが、医者も新型うつと診断して本人の責任にしてしまう。労災認定基準くらいは医者に徹底すべき。
見分けられなければ自己責任は間違っている。自分が悪いと思い込まされない。違法な企業が存在すると認識する。
記録をとる。パソコンの電源オンオフを記録する。業務日誌を作る。自分や家族を守るために記録をとる。専門家に相談する。
労働法教育は家庭科で行う。消費者教育と同じ形でやると面白い。公民でやると寝てしまう。
しっかりした規制を作る。労働時間厳守など。日本でサービスを受けるのに外国との競争はない。国際競争はない。サービス業では国際競争に勝ち抜くことは関係ない。まともな企業が増えるために規制を強化する。
国家が職業訓練に責任を持つ。今は国家が企業に丸投げしている。
失業する権利を認める。なんでもいいから働けとなると、ブラック企業で働くしかなくなる。
マスメディアの報道が増えている。覆い隠せなくなっている。無視できなくなっている。上層部には若者の甘えと考えている人が未だにいる。現場を見ようとしない。社会運動を強めなければならない。
昔は労働組合が経営者を教育していた。ブラック企業経営者に思想がある訳ではない。お金に取り付かれているだけ。
横浜方式がもてはやされて、素晴らしい保育の仕組みと言われているが、ブラック企業として相談が多い。介護は相談が多い。若い人に争いたいという人は少ない。辞めていいかという相談が多い。虐待や事故が起きている。仕事の中身がいい加減という相談が多い。介護は建設業界のはけ口になっている面がある。
普通の企業も若い人を選別・使い捨てする傾向がある。労働運動を作っていくしかない。
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【2013/09/21 16:25 】 | 林田力wiki | 有り難いご意見(0)
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